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[日本外交]  南朝鮮 またしても謝罪と賠償 要求

2005/03/01(Tue) 17:00:23 韓国大統領、歴史問題で日本批判 「謝罪と賠償を」
http://www.asahi.com/politics/update/0301/003.html
盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は1日、1919年に起きた日本による植民地支配に対する抵抗運動「3・1運動」86周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べ、日韓の過去清算や戦後補償問題での日本の努力を促した。
more・・ 昨年7月の日韓首脳会談で「任期中は歴史問題を提起しない」と述べるなど未来志向を強調してきた大統領としては、従来にない厳しい口調。中韓の反発にもかかわらず靖国神社参拝の意思を明白にする小泉首相ら日本側の歴史認識に不満を示し、韓国の国民感情に対する日本側の配慮を促したものと見られる。

 大統領は「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは(歴史問題は)解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。

 大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。

 大統領は65年の日韓条約で日本が経済協力をする代わりに韓国が請求権を放棄した問題に言及。「韓日協定と過去補償問題については(韓国)政府にも不十分な点があった。被害者としては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得が難しいだろう」として韓国政府が今後、国民への個人補償問題を前向きに検討する考えを表明した。同時に「日本も法的問題の以前に人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持ち積極姿勢を示さなければならない」と述べ、日本にも対応を促した。

      ◇      ◇

 〈キーワード・日韓条約〉 51年から対立と中断を繰り返しながら65年まで続いた日韓交渉の結果、65年6月、日本と韓国が締結した。日韓基本条約と、(1)請求権及び経済協力(2)漁業(3)在日韓国人の法的地位(4)文化財と文化協力、の4協定を指す。日本は「経済協力金」として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金3億ドルを韓国に提供した。しかし韓国は「請求権」という名目にこだわり続け、対内的には「請求権資金」という言葉を使った。
あの国は永遠に謝罪と賠償を要求するのでしょうか。
以前も書きましたが
条約 は国家と国家の最上級の約束であり非常に重いと考えます。
韓国側が日韓基本条約を一方的に破棄すると言う事は国交にも関わってくる事を理解して盧武鉉 韓国大統領は発言しているのでしょうか。これじゃ北朝鮮の恫喝外交と何ら変りがありません。
韓国国内においては反日こそが最大の政治パフォーマンスでしょうが、韓国国内での政治の失敗まで日本に押し付けられるのは甚だ遺憾です。韓国は自国の余りの身勝手に日本、米国、他西側諸国から孤立しつつある事に気付いて無いのでしょうか

日本政府は韓国政府の身勝手な要求に対しては毅然と対応するべきでしょう。


既に日本政府内にも動きがあるようですが・・。

自民チーム、4日からの訪韓見送り 対日感情悪化で
http://www.sankei.co.jp/news/050301/sei093.htm
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(座長・菅義偉衆院議員)は、4日から3日間の日程で予定していた韓国訪問を見送ることを決めた。同党筋が1日明らかにした。 more・・
 島根県による「竹島の日」制定の動きなどへの反発が韓国内で強まっており、北朝鮮問題をめぐり韓国政府側や与党ウリ党幹部らと冷静な意見交換を行える環境にないと判断した。

 同チームは、菅氏ら6人を韓国に派遣し、北朝鮮からの脱出住民の支援が目的の「北朝鮮人権法案」について潘基文外交通商相らに説明、意見を交わす考えだった。


関連URL
日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkankihonnjyouyaku.htm

日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkannkyoutei.htm
日韓請求権並びに経済協力協定
第1条

 ‘本国は、大韓民国に対し、

(a) 現在において1080億円(108,000,000,000円)に換算される3億合衆国ドル(300,000,000ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円(10,800,000,000円)に換算される3,000万合衆国ドル(30,000,000ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b) 現在において720億円(72,000,000,000円)に換算される2億合衆国ドル(200,000,000ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から10年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

◆[渉約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。


第2条

 [渉約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

◆,海両鬚竜定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で19448年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

  △竜定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

  
第3条

 ,海龍定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

◆´,竜定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から30日の期間内に各締約国政府が任命する各1人の仲裁委員と、こうして選定された2人の仲裁委員が当該期間の後の30日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその2人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との3人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはならない。

  いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが30日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

ぁ[渉約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

   
第4条

この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
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