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[日本外交]  中国 東シナ海ガス油田で生産開始を確認

 more・・ 中国、東シナ海ガス田で生産開始 天然ガスか石油
http://www.sankei.co.jp/news/050920/kei042.htm
 中川昭一経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした。 more・・
 政府は天外天の生産施設から煙が排出されているのを把握した。天外天は日本側が主張する日中中間線付近の中国側に位置している。

 中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ。

 東シナ海のガス田問題について日中は近く政府間協議を開き交渉を進める考えだが、具体的な日程調整のめどは立っていない。

 ■東シナ海ガス田 ガス田開発をめぐる日本と中国の対立の背景には、両国の排他的経済水域(EEZ)についての見解の相違がある。日本は日中それぞれの海岸線から等距離の日中中間線をEEZの境界線と主張。一方の中国は自国から大陸棚が続くことを理由に、中間線より日本側にある沖縄トラフまでとしている。政府間協議は平行線で両国の溝は埋まっていない。
中国はいとも簡単に一線を超えて来ました。日本の事を主権国家と思っているのでしょうか。日本政府には早急に対策をとって欲しいと思います。我々個人にできる事として、少しでも多くの声を政府に伝える事から始めようではありませんか。

政府関連連絡先
各府省への政策に関するご意見・ご要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
こちらのメールフォームから各省庁(内閣官房 , 内閣法制局 , 人事院 , 内閣府 , 宮内庁 , 公正取引委員会 , 国家公安委員会・警察庁 , 防衛庁 , 金融庁 , 総務省 , 公害等調整委員会  法務省 , 外務省 , 財務省 , 文部科学省 , 厚生労働省 , 農林水産省 , 経済産業省 , 国土交通省 , 環境省 , 会計検査院)に一括で送信出来ます。自分のメールアドレスの添付の必要もありません。

首相官邸:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党:http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党:http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html  info@dpj.or.jp
防衛庁:info@jda.go.jp
海上自衛隊:mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
外務省:http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
経済産業省:webmaster@meti.go.jp
資源エネルギー庁:enechohp@meti.go.jp

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[2005/09/20(Tue) 17:06:28] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  航行不能ロシア潜水艇 日本政府救援活動開始

 more・・ ロシア潜水艇が浮上不能 乗員7人、海自が救難出動
http://www.sankei.co.jp/news/050805/sha072.htm
ロシア太平洋艦隊の小型潜水艇がカムチャツカ半島沖で浮上できなくなり、乗組員7人が艇内に閉じ込められたとして、ロシア政府から日本政府に5日救援要請があり、防衛庁は同日夕までに、潜水艦救難母艦など艦艇4隻を現場海域に向かわせた。 more・・
 国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣で、外国艦船救助のため海自艦艇が出動するのは初めて。

 インタファクス通信によると、5日朝の時点で乗組員は生存しているが、ロシア海軍スポークスマンは「酸素は24時間分しか残っていない」と述べ、救出に必要な装備の米国からの空輸を検討中としている。海自艦艇が到着するには3−4日かかるという。

 派遣された艦艇は、潜水艦救難母艦「ちよだ」、掃海母艦「うらが」と掃海艇2隻で人員は計約370人。神奈川県・横須賀と北海道・函館から出発した。

 ロシア太平洋艦隊などによると、現場はカムチャツカ半島の東約70キロで、浮上できなくなった潜水艇は「AS28」(全長13.5メートル)。太平洋艦隊などが救出活動を進めているが、難航しているという。

 日本の外務省がロシア側から受けた説明によると、潜水艇が海中の小型アンテナを点検中、水深約200メートルで空気を送るケーブルを固定するワイヤがかじに絡まり、浮上できなくなったことが4日午後2時(日本時間同日午前10時)判明。太平洋艦隊は、絡んだワイヤなどを除去するか切断する方法を検討している。

 防衛庁によると、掃海艇などから海自隊員を海中に降ろし、手作業でワイヤを切断する予定。潜水艦救難母艦は潜水艦のハッチに密着して乗員を救出できる「深海救難艇(DSRV)」を搭載しているが、今回の事故で使用できるかは不明という。

 ロシアでは2003年8月にバレンツ海で原子力潜水艦が沈没し、9人が死亡。2000年8月には原潜クルスクが沈没し、乗組員118人が死亡する惨事が起きている。
国際貢献出来る自衛隊は素晴らしい。
[2005/08/05(Fri) 23:39:54] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:1]

[日本外交]  南朝鮮人 ビザ、免除恒久化

 more・・ 韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い/治安対策カギ
http://www.sankei.co.jp/news/morning/15pol001.htm
政府は十四日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。六月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。 more・・
 観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」(政府筋)という首相の判断で恒久免除を前倒しする。

 今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス(事前審査)」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。

 これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年一月現在、韓国人の不法滞在者は約四万三千人で国別では最も多い。約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。

 当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。

 ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」(幹部)と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。

                   ◇

 ≪プレクリアランス(事前審査)≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成14年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。
南朝鮮から日本へのビザ無し渡航には強く反対し、抗議します。
今までの日本政府の謙った外交が今日の歴史認識問題の根源であり、駄目なものは駄目とはっきりと言わねばこれまでの繰り返しにしかならない。朝鮮への飴はこれ以上必要ない。

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各府省への政策に関するご意見・ご要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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警察庁 意見フォーム
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[2005/05/15(Sun) 05:46:08] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  南朝鮮 またしても謝罪と賠償 要求

 more・・ 韓国大統領、歴史問題で日本批判 「謝罪と賠償を」
http://www.asahi.com/politics/update/0301/003.html
盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は1日、1919年に起きた日本による植民地支配に対する抵抗運動「3・1運動」86周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べ、日韓の過去清算や戦後補償問題での日本の努力を促した。
more・・ 昨年7月の日韓首脳会談で「任期中は歴史問題を提起しない」と述べるなど未来志向を強調してきた大統領としては、従来にない厳しい口調。中韓の反発にもかかわらず靖国神社参拝の意思を明白にする小泉首相ら日本側の歴史認識に不満を示し、韓国の国民感情に対する日本側の配慮を促したものと見られる。

 大統領は「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは(歴史問題は)解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。

 大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。

 大統領は65年の日韓条約で日本が経済協力をする代わりに韓国が請求権を放棄した問題に言及。「韓日協定と過去補償問題については(韓国)政府にも不十分な点があった。被害者としては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得が難しいだろう」として韓国政府が今後、国民への個人補償問題を前向きに検討する考えを表明した。同時に「日本も法的問題の以前に人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持ち積極姿勢を示さなければならない」と述べ、日本にも対応を促した。

      ◇      ◇

 〈キーワード・日韓条約〉 51年から対立と中断を繰り返しながら65年まで続いた日韓交渉の結果、65年6月、日本と韓国が締結した。日韓基本条約と、(1)請求権及び経済協力(2)漁業(3)在日韓国人の法的地位(4)文化財と文化協力、の4協定を指す。日本は「経済協力金」として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金3億ドルを韓国に提供した。しかし韓国は「請求権」という名目にこだわり続け、対内的には「請求権資金」という言葉を使った。
あの国は永遠に謝罪と賠償を要求するのでしょうか。
以前も書きましたが
条約 は国家と国家の最上級の約束であり非常に重いと考えます。
韓国側が日韓基本条約を一方的に破棄すると言う事は国交にも関わってくる事を理解して盧武鉉 韓国大統領は発言しているのでしょうか。これじゃ北朝鮮の恫喝外交と何ら変りがありません。
韓国国内においては反日こそが最大の政治パフォーマンスでしょうが、韓国国内での政治の失敗まで日本に押し付けられるのは甚だ遺憾です。韓国は自国の余りの身勝手に日本、米国、他西側諸国から孤立しつつある事に気付いて無いのでしょうか

日本政府は韓国政府の身勝手な要求に対しては毅然と対応するべきでしょう。


既に日本政府内にも動きがあるようですが・・。

自民チーム、4日からの訪韓見送り 対日感情悪化で
http://www.sankei.co.jp/news/050301/sei093.htm
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(座長・菅義偉衆院議員)は、4日から3日間の日程で予定していた韓国訪問を見送ることを決めた。同党筋が1日明らかにした。 more・・
 島根県による「竹島の日」制定の動きなどへの反発が韓国内で強まっており、北朝鮮問題をめぐり韓国政府側や与党ウリ党幹部らと冷静な意見交換を行える環境にないと判断した。

 同チームは、菅氏ら6人を韓国に派遣し、北朝鮮からの脱出住民の支援が目的の「北朝鮮人権法案」について潘基文外交通商相らに説明、意見を交わす考えだった。


関連URL
日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkankihonnjyouyaku.htm

日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkannkyoutei.htm
日韓請求権並びに経済協力協定
第1条

 ‘本国は、大韓民国に対し、

(a) 現在において1080億円(108,000,000,000円)に換算される3億合衆国ドル(300,000,000ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円(10,800,000,000円)に換算される3,000万合衆国ドル(30,000,000ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b) 現在において720億円(72,000,000,000円)に換算される2億合衆国ドル(200,000,000ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から10年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

◆[渉約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。


第2条

 [渉約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

◆,海両鬚竜定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で19448年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

  △竜定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

  
第3条

 ,海龍定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

◆´,竜定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から30日の期間内に各締約国政府が任命する各1人の仲裁委員と、こうして選定された2人の仲裁委員が当該期間の後の30日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその2人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との3人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはならない。

  いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが30日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

ぁ[渉約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

   
第4条

この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
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[2005/03/01(Tue) 17:00:23] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  竹島問題 醜い韓国人

 more・・ [韓国の対応]
島根県議会の「竹島の日」条例提出に対し韓国国内で反発の声 日本大使館に脅迫電話も
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00065634.html
日本と韓国が領有権を主張している竹島について、島根県議会が「竹島の日」を定める条例を提出したことに対し、韓国国内では反発の声が上がっている。 more・・ソウルの日本大使館には「ダイナマイトを仕掛けた」との脅迫電話がかけられるなど、緊張が高まっている。
脅迫電話のかかってきた日本大使館前には、通常の何倍もの警察官を配備し、厳戒態勢で警備にあたっている。
この問題は、日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島について、島根県議会が「竹島の日」を定める条例を提出したことが発端となる。
続いて、23日は、ソウルの外国人記者クラブで、日本の高野大使が「竹島は歴史的にも法的にも日本の領土」と、日本政府の従来の立場を話したことで、韓国の反日世論の火に油を注ぐ形となった。
韓国のメディアは、いずれもトップニュースで竹島問題を報じており、中には「日韓友情年にひびが入った」などとの報道も見られた。
韓国の慶尚北道では、島根県との姉妹関係を白紙に戻し、交流も全面的に中断した。
そうした中、「ダイナマイトを仕掛ける」などとの脅迫電話が極右団体からあり、大使館では、職員を帰宅させるなどの措置を取ったという。
[韓国の対応]
政府,在韓日本大使召還など強力対応検討 (原文)
"獨島 領有権 守護は 韓日 関係より 重要" (ソウル=連合ニュース) イサングホン 記者 more・・
ダカノ− 都市Yuki(高野紀元) 在韓 日本大使の 獨島 関連 発言 などと 関連, 政府は 24仕事 日本 政府を 相手で 再発防止を 促す 力強い 措置を 取る 方案を 検討 中だ.

特に 政府は 日本 島根(島根)現 議会の `獨島の 日' 制定 条例の中 提出に 李語ソウル 真ん中で 堂堂と 成り立った 在韓 日本大使の "獨島は 日本の領土" 発言は 絶対 受け入れる 数 ない ので 報告 ダカノ− せりふの 召還 可能性も 深刻に 高麗 衆人 ので 伝わった.

外交通商部 当局者は 24仕事 "日本は この前から 獨島が ザギタングだと 主張して あるが, 彼 内容 自体が 言葉が ならない ので絶対 受け入れる 数 ない"と "早いうち ダカノ− せりふに 大韓 ある種の 措置が ある の"と 明らかにした.

これ 当局者は "せりふ職位という のは どこに あっても 日本を 代表する 席"と言いながら "特に 23仕事 外交部 代弁人 名医の条例の中に 大韓 抗議 論評が 出た 後 ダカノ− せりふが これに 大韓 自分たちの 立場(入場)を 話すの ない 数 なかった のという脈絡で 発言 前後 事情を 綿密に よく見て ある"故 言った.

"獨島 領有権 守護は 韓日 関係より 重要" 他の 当局者は "ダカノ− せりふが どんな 状況で そんな 言葉を ヘッヌン 地 正確によく見ると ゲッジだけ 23仕事 政府 論評と 別個で 私たちの 立場(入場)を 再び たいてい 番(回) 強く 話す 必要が ある"故言った.

彼は "私たちの 目標は 実效的に 占有して ある 獨島を 私たちの 領土で 引き続き 維持する の"と "国際イシュー化で よる 紛争地域が なるの ないように しながら 日本 政府に 対応する 方案を 検討して ある"故 付け加えた.

この日 午前 バン・ギムン(潘基文) 長官 主宰で 開かれた 外交部 幹部会議でも 半分 長官は 獨島 領有権に 大韓 我が政府の 断固としていて 明白な 立場(入場)を 打ち明けて 適切に 対応すると すると 強調した ので 知られた.

また 違う 当局者は "獨島 領有権 守護は 韓日関係より ずっと 上位概念と同時に 重要価値"と 念を押した 後 "獨島 対応 基準は 韓日関係に 及ぶ 影響が なく 領有権 守護という のが 政府の 原則"と 強調した.

先に進んで ダカノ− せりふは 23仕事 島根県 議会の `獨島の 日' 制定 条例の中 上程に 大韓 我が 政府の 強い 残念 表明にも かかわらず ソウル 駐在 外信記者たちと 持った 懇談会 "獨島は 日本の領土"と 発言, 波紋が 一顧 ある.
[日本の対応]
竹島問題は冷静対応を 細田氏、日韓自治体に
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5022401001032.html
細田博之官房長官は24日午前の記者会見で、島根県議会が「竹島の日」制定条例案を提出、姉妹提携関係にある韓国の慶尚北道が反発していることについて「(竹島問題は)感情的な対立に発展する傾向がある。未来志向で落ち着いた対応をすべきだ」と双方の冷静な対応を求めた。 more・・
 細田氏は「私の地元なので、島根県や議会が強い意志を持っているのは承知している」と県議会の対応に一定の理解を示したが、県議会が政府に竹島問題の早期解決を求めていることには「政府としてはコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 日韓の自由貿易協定(FTA)交渉に与える影響については「また元のペースに戻って日韓友好を進めるのが基本線だ」と述べた。
細田官房長官は冷静に応対する事を促していますが、これ以上この問題を先送りする事と冷静に対応する事は意味が違います。

日本は「韓流ブーム」の名の元に国家をあげて親韓ムードを演出しても一方の韓国では激化する反日ムード。日本国旗を燃やすなど許される事ではありません。平然と恩を仇で返す国民なのです。
韓国が偏った反日教育をやめない限り親から子へ子から孫へ反日意識は引き継がれます。
どんなに日本が韓国に協力しても韓国の国民意識は100年経っても何も変らない様な気がします。ずっと「謝罪、保障、賠償」を言い続ける事でしょう。

現在日本は、円による韓国ウォンの国際通貨保障をしていますが、
このまま韓国が反日政策(竹島占有も含めて)を続けるのであれば、国際通貨保障の凍結なども視野に入れながら外交カードを切る事も検討すべき時期になりつつあるのではないのでしょうか。
一度関係をリセットしないと韓国人には日本の大切さが理解出来ないでしょう。

これ以上朝鮮半島と関わる事は日本にとって国損でしかないと思えてくる今日この頃です。
[2005/02/24(Thu) 17:09:16] [admin] [Comments:1] [Trackbacks:0]

[日本外交]  東シナ海ガス田開発 政府系金融機関が中国側開発に資金提供

 more・・ 中国・ガス田のパイプライン敷設 旧輸銀が130億円融資
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050212/mng_____kei_____002.shtml
東シナ海で中国が開発を進めている天然ガス田から上海まで海底パイプラインを敷設する事業に対して、政府系金融機関の旧日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)が一九九六年八月に、総額一億二千万ドル(約百三十億円)の融資を実施していたことが分かった。融資資金は中国の環境保全には貢献しているものの、東シナ海のガス田開発は中国側が先行して中間線の近くで進めており、日本側海域の地下資源が開発されている可能性もある。 more・・
 この融資はアジア開発銀行(ADB)との協調融資(ADBの融資額は一億三千万ドル)として行われた。上海沖合の平湖ガス田から全長約三百七十五キロに及ぶ海底パイプラインを敷設、上海市浦東地区のエネルギー源とともに環境保全に貢献する天然ガスを供給することを目的に商業ベースの融資として中国人民銀行に供与した。上海市は、都市ガスに石炭ガスを利用しているため、大気汚染が深刻となっていた。

 パイプライン敷設への融資は“線引き”をしていないガス開発田の問題を認識しないまま実施。エネルギー確保をめぐる東シナ海での天然ガス田開発の権益を明確にしていなかった段階での政策判断といえるが、財務、経済産業、外務の各省間における調整は当時十分に行われていなかったようで、関係者からは「融資政策の整合性がない」(援助機関幹部)との指摘も出ている。

 あわせて関係者からは「旧輸銀を統合して発足した国際協力銀行は、実施までの経緯を説明する責任がある」(同)との声もある。

<メモ>東シナ海の資源開発問題

 東シナ海の日中中間線にまたがる海底に埋蔵するとみられる天然ガス資源の開発をめぐり、日本と中国が対立している問題。資源開発が認められる排他的経済水域(EEZ)の問題が未決着であるにもかかわらず、中国側は既に資源の開発に乗り出している。
この行為を 売国 と言わずになんと言う

売国と言う言葉は軽率には使えませんがこれは完全に売国です。
なぜこの様な軽率な事が平然と行われているのか理解できません。

私達が知らないだけで日頃からこの様な融資がひっそりと行われているわけです。今回、東京新聞がこの問題を報道したのは大変意義のある事だと思います。


関連URL
国際協力銀行
http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php
年次報告書
http://www.jbic.go.jp/japanese/base/achieve/nenji/
国際協力銀行 1996.08.09 プレスリリース
http://www.jbic.go.jp/japanese/base/release/exim/1996j/nr96-15-j.php 


[2005/02/12(Sat) 13:43:35] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  尖閣諸島魚釣島の灯台問題 日本政府 中国政府を一蹴

 more・・ 外相「日中間に領土問題なし」・魚釣島問題で見解
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050210AT1E1000210022005.html
町村信孝外相は10日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島・魚釣島の灯台を日本政府の管理下に置いたことに中国側が「無効だ」などと反発していることについて「尖閣諸島について日中間に領土問題は存在せず、あくまで国内問題だ。中国側も冷静に対応していただけると思う」と反論した。 more・・
 北側一雄国土交通相も「国がきちんと管理する方が無用な混乱を避けることができる。むしろ尖閣周辺の平安な秩序が保たれると考える」と指摘。そのうえで「近々海図にも魚釣島に灯台があることを明確に記載する」と述べた。

 閣議後の閣僚懇談会では小池百合子沖縄・北方対策担当相が今回の措置に「毅然としていて結構だ」と賛同したほか、複数の閣僚からも同様の発言があった。
「領土問題は存在せず、あくまで国内問題だ」今まで腰砕け対中外交を続けて来た日本政府からここまで毅然としたコメントが出るとは予想していませんでした。
このコメントは大変評価できると思います。
ここにきて日本政府の外交方針転換にいちばん驚いているのでは中国政府ではないでしょうか。

ただ中国もこのまま指を銜えているとも思えません。中国は現役の共産主義国家であり、いつ奇襲攻撃を仕掛けてきてもおかしくない国です。北朝鮮と同等かそれ以上に注意が必要な国です。中国に普通の考えは通用しません。

日本政府は周辺海域での有事に備え自衛隊駐留等の実質的な警備を急がねばならないと思います。
[2005/02/10(Thu) 14:04:21] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  尖閣諸島魚釣島の灯台 日本政府管理 中国政府反発

 more・・ 魚釣島:中国がコメント「日本の行為はすべて不法で無効」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050210k0000m010122000c.html
日本政府が尖閣諸島魚釣島に建てられた灯台を国有財産にすると発表した問題について、中国外務省の孔泉報道局長は9日夜「魚釣島とその付属諸島は、中国固有の領土である。日本がとった一方的な行為は、すべて不法で無効である」というコメントを出した。 more・・
 国際法では、領土の主権は「実効的な法的・行政的支配」をしているかどうかが大きな意味を持つ。今回の日本政府の対応は行政的支配を確認する内容になっており、中国はあえて「不法、無効」という用語を使った模様だ。
予想される範囲内の反応だと思います。
中国政府に対して日本政府は今後も毅然と対応せねばなりません。
[2005/02/09(Wed) 23:41:11] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  尖閣諸島魚釣島の灯台 日本政府管理へ

 more・・ 尖閣の灯台、国が管理の方向で調整
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news1128818.html
政治団体の日本青年社は、 1978年に尖閣諸島の 魚釣島に灯台を建設し、その後も上陸し、 灯台の修復を行うなど してきましたが、今後は、政府が管理する灯台と する方向で、権利などの調整が 行なわれていることが わかりました。 more・・
 尖閣諸島をめぐっては、 中国との間で 領有権をめぐる 対立がある中で、西村真悟衆議院議員らが 上陸するなど、日本の領有権を 強調する動きが 出ていました。
 
 日本と中国の間では、 東シナ海での油田開発などでも 海洋権益をめぐるつばぜり合いがあることから、 今回の尖閣諸島の 灯台をめぐる動きには、中国側を牽制する狙いも あるとみられます。
ようやく政府が動きました。当たり前の事なんですけどね。

日本青年社様の方に電話で問い合わせた所、本日15:30に公式のアナウンスを行うとの事でした。マスコミ各社にFAXで発表するそうです。

関連URL
日本青年社
http://www.seinensya.org/
日本青年社関連ページ
http://www.seinensya.org/undo/ryodo/menu.html
「尖閣諸島に関する私的メモ」
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
[2005/02/09(Wed) 13:10:36] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:1]

[日本外交]  北朝鮮関連問題 ベーカー駐日米大使とボルトン米国務次官

 more・・ 北朝鮮経済制裁、6カ国協議の進展も考慮・外相
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050207AT1E0600406022005.html
町村信孝外相は6日のNHK番組で、北朝鮮への経済制裁について「拉致問題は基本的に日本が独自に判断する問題だが米中韓などと何の相談なしにやれるものでもない。(北朝鮮の核問題に関する)6カ国協議の進展もにらみながらだ」と述べ、6カ国協議の再開に向けた動きも踏まえて関係国と調整する必要があるとの考えを示した。 more・・
 ベーカー駐日米大使は同日のフジテレビ番組で「制裁の効果を上げるには中韓ロなどが一緒に協力することが重要だ。日本だけで決めるにはあまりに複雑な問題だ」と指摘した。

 北朝鮮の核開発については「非常に早いペースで開発している。彼らは兵器を売ろうと思えば売ることができる。リビアやその他の国にも売却の実績があり深刻な問題だ」と述べ、北朝鮮が核兵器の原料となる核関連物質をリビアに売却していたとの米紙報道を追認した。
制裁は日本の国益促進・ボルトン米国務次官
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050207AT1E0700L07022005.html
来日中のボルトン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は7日、都内で講演し、日本の北朝鮮に対する経済制裁について「いかなる状況においても制裁を科すことは日本の国益を促進する。政権に変化は与えられないかもしれないが、政治的メッセージにもなる」と理解を示した。 more・・
 欧州連合(EU)が中国への武器禁輸措置を解除する方針を決めたことには「欧州の洗練された技術や、米国が欧州にライセンスを与えた技術も流れる可能性がある」と強い懸念を表明した。
ベーカー駐日米大使とボルトン米国務次官との発言内容の微妙な相違はどのように受け止めれば良いのでしょうか?
ベーカー駐日米大使は「制裁の効果を上げるには中韓ロなどが一緒に協力することが重要だ。日本だけで決めるにはあまりに複雑な問題だ」と発言し、ボルトン米国務次官は「いかなる状況においても制裁を科すことは日本の国益を促進する。政権に変化は与えられないかもしれないが、政治的メッセージにもなる」と発言しています。
発言の順番からいくとベーカーで釘を刺しておいて、ボルトンで緩衝させたと理解すれば良いんでしょうか。
相変わらずアメリカはしたたかですな。
[2005/02/08(Tue) 19:26:56] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:1]

[日本外交]  東シナ海周辺海域で軍事圧力 中国海軍ミサイル駆逐艦

 more・・ 中国新鋭の駆逐艦、東シナ海ガス田付近で確認
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050124i216.htm
巡航ミサイルを搭載した中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦2隻が、東シナ海で中国が開発を進める「春暁ガス田群」付近の公海を航行しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が22日夜、発見した。 more・・
 中国海軍の最新鋭艦である同駆逐艦の航行が日本の監視海域で確認されたのは初めて。日中両国が天然ガス開発などをめぐり対立している海域であることから、防衛庁は「海洋資源の獲得に向けた中国の示威行動ではないか」(幹部)と分析している。

 2隻は、沖縄県・久米島の北西約400キロ・メートル付近を補給艦1隻を伴って北東に航行していた。日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)に近い中国側の海域だった。24日現在は中国近海に戻っている。

 同駆逐艦はロシア製で、1999年と2001年に中国に引き渡された。
日中友好なんて言葉だけ。
中国が日本の事を威嚇するような軍事行動を平然とやるならば日本も対抗措置を取らねばならない。 尖閣諸島に自衛隊を早々に常駐させる等、の強行案も視野に入ってくる。
仲良しごっこも限界。


関連URL
中国海軍艦艇の動向について(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦及び補給艦、画像有)
http://www.jda.go.jp/JMSDF/info/news/17news/17012201.html

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[2005/01/25(Tue) 05:18:33] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:1]

[日本外交]  査証(ビザ) 中国と台湾は同等ではない

 more・・ 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050124it01.htm
台湾からの観光客に対する査証(ビザ)発給を「愛・地球博」(愛知万博、3月25日―9月25日)期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが23日、明らかになった。 more・・
 抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには2月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。

 政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈1〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈2〉中国の観光客は、北京や上海など3市5省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

 出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。

 自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会(二階俊博委員長)が中心となって法案作成作業を進めている。21日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。

 これに対し、北側国土交通相が17―20日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず21日の会議を中止した。

 ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
いつもの内政干渉がまた始まった。
中国と台湾を比べた場合、経済、対日政治、民度、どれをとっても著しい差がある事は、はっきりとしている。
自国の問題なのだから、日本政府は気兼ねする事無くはっきりと物申せば良い。中国に納得してもらって自国の査証の基準を決める必要は無い。
[2005/01/24(Mon) 05:38:48] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  北朝鮮への経済制裁 目前か

 more・・ 正式回答なければ対北制裁…町村外相が示唆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050123i212.htm
町村外相は23日夜、北海道千歳市民文化センターで講演し、北朝鮮による日本人拉致問題に関連して、「北朝鮮に最も腹立たしい思いをしているのは、2度北朝鮮に行った小泉首相かもしれない。首相としても、北朝鮮が不誠実な対応を続ければ、どこかの時点できちんとした対応を取らざるをえなくなる」と述べ、北朝鮮がこのまま日本に正式な回答を示さない場合は、経済制裁に踏み切る可能性を示唆した。 more・・
 公明党の冬柴幹事長も同日のテレビ朝日報道番組で「北朝鮮に厳重抗議と再調査を求めてから1か月が経過した。ここで何らかのアクションをとるべきだ。現行の法律を厳格に適用するということで、ものすごく効くものもある」と述べ、無保険船の入港を規制する改正油濁損害賠償保障法を例に挙げ、当面の制裁措置として現行法を厳格適用すべきだとの考えを示した。
ついに万策尽きたのだろうか
解決の為に圧力以外の方法が思いつかないが、圧力により更なる膠着へと発展した場合の次の手もまた思いつかない。
ただ、普通なら戦争へ発展する場合が多いのでは?
私が言うのも変だが、慎重に検討する必要があると思う。
[2005/01/24(Mon) 05:27:45] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

[日本外交]  南朝鮮関連 外交文書で補償済み再確認

 more・・ 韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050117i204.htm
韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書のうち5件を公開した。これによると、韓国政府は当時、植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国側が引き受けるとの立場だったことが確認された。 more・・
 韓国の市民団体などは、日本政府による補償を求めており、当時の韓国政府の対応に反発している。今後、現盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に対して是正措置を求める声が高まりそうだ。

 今回公開されたのは、国交正常化のための第6次交渉(1961―64年)、第7次交渉(64年)の記録のうち、植民地支配に伴う補償などに関連したもので、計1149ページ。64年5月11日付の文書で、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「(韓国)政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。

 65年6月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」では、日本側が、韓国側に対して、無償・有償5億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されていた。

 今回の文書公開で、解決済みの請求権問題には、個々の国民が有する請求権も含まれるという認識が裏づけられた。

 朴正煕政権は、75―77年に、45年8月15日以前に死亡した軍人・軍属の遺族らを対象に、補償を実施した。しかし、韓国国内では、90年代に入って、植民地支配の清算が不十分だとの批判が高まり、補償問題が再燃していた。

 日韓国交正常化交渉で、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権であると主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。

 今回公開された64年3月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域(北朝鮮地域)の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。
条約は国家と国家の最上級の約束であり非常に重い。
その条約の中に日本は5億ドルの経済支援で完全に歴史的責任は果し終えている事がはっきりと明言されてる。しかも南朝鮮側の文章に・・

これで南朝鮮国民と日本国内の極左市民も理解できるだろう。???

いくら南朝鮮でもさすがに、条約無効とか言えない よね?
[2005/01/17(Mon) 21:48:35] [admin] [Comments:0] [Trackbacks:0]

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